雇用促進が給与を減少させる。

民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円少ない436万8000円で、8年連続で減ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年間を通じて勤めた給与所得者数は増加に転じ、雇用が増えた一方、賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになった。
　給与所得者数は4493万6000人で、前年より40万6000人（0．9％）増え、給与総額も196兆2779億円と、同8669億円（0．4％）増えた。それぞれ4年ぶり、8年ぶりの増加だが、所得者数に比べ総額の伸び率が低いことから、同庁は「採用がパートなどの非正規社員にシフトしている」と分析している。

雇用が増えた分給与が減少する。
企業にとっては優位な情勢になってきている。
サラリーマンのこの先は、不安が一杯である。